カウンセラーの平凡日記(記録用)


by l3tjrxnpbk
 自民党の河野太郎元法務副大臣は4日午前、谷垣禎一総裁ら党執行部と当選5回生議員との懇談会で、衆院予算委員会の審議拒否をめぐり、「大変評判が悪く、(関係する)執行部は責任を取ってほしい」と述べ、何らかのけじめをつけるよう求めた。大島理森幹事長は「責任を取って支持率があがるなら結構だがいろいろ考えながらやっている」と述べるにとどめた。

 会合は党内の不満に耳を傾け団結を深める目的だったが、他の出席者からも「予算委ではベテラン議員ばかり質問に立ち、自民党は変わったというイメージが出ない」(平沢勝栄衆院議員)などの不満が相次いだ。

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# by l3tjrxnpbk | 2010-03-09 07:11
 厚生労働省社会・援護局は3月2日に開いた関係主管課長会議で、介護人材確保対策などを都道府県の担当者らに説明した。

 福祉基盤課は、福祉・介護人材の確保対策や社会福祉施設の運営などについて説明した。
 介護福祉士や社会福祉士の養成機関の入学者に資金を貸し出す「介護福祉士等修学金貸付事業」については、入学時など必要な時期に交付が行われるよう、貸し付け審査の前倒しなども含めて希望者に配慮するよう求めた。
 また、中高生に対し福祉・介護の仕事の魅力や実情などを紹介する「進路選択等学生支援事業」については、学校訪問を行った結果、進路指導担当者から個別の相談を受けたり、福祉職場のイメージ向上のための活動により、介護人材の養成機関への進学希望者の増加傾向が見受けられたりするケースもあるとした。
 一方、福祉・介護サービスに従事していない潜在的な有資格者の再就業を支援する「潜在的有資格者等養成支援事業」については、延べ8万人への実施を予定していたが、介護福祉士を対象とした研修の定員は約7000人(全定員の8.7%)と極めて低調で、全く実施していない自治体も散見されると指摘。潜在的介護福祉士は22万5000人(2007年9月時点)に上ることから、福祉基盤課では都道府県に積極的に取り組むよう要望した。

■外国人介護福祉士候補者への日本語教育支援を充実

 経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れについては、来年度予算案に日本語習得支援の費用を新規に計上したと説明した。
 「受入施設日本語習得支援事業」では、候補者1人当たり最大で年間23万5000円を補助。また「日本語定期研修事業」では、集合研修を行い、習得度の評価や個々に応じた適切な学習方針を示すとしている。


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# by l3tjrxnpbk | 2010-03-07 21:19
 鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。自民党の馳(はせ)浩氏が北海道教職員組合(北教組)の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。

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 同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。

 公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。

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# by l3tjrxnpbk | 2010-03-06 03:13
 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は3日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するNPO法人理事長、高桑五郎(85)と、理事の久保トミ子(73)の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊(はいかい)防止の施錠をするなど、1人を除く9人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。(時吉達也、本間英士)

 ≪“虐待”常態化≫

 おむつ数枚を重ね、午後9時から翌午前6時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」(元ヘルパーの女性)が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄(はいせつ)物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

 県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

 たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年10月末までに全国で500以上の無届け施設が確認され、約3割の施設が届け出を済ませた。

 青森県では昨年10月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

 ≪規制より支援を≫

 しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

 前橋市内のある有料老人ホームは月7万5千円という格安の入所費で、定員の7人を超える10人が生活する。建物の廊下は幅60センチ。基準の2・7メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は1人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性(49)は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

 それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む90歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

 男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から9千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

 ≪運営継続断念も≫

 経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員2、3人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

 病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子(しゃくし)定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

 厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年12月現在で約42万1千人と、前回調査(平成18年3月)の約38万5千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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# by l3tjrxnpbk | 2010-03-04 09:43
 農林水産省の「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」(座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授)は23日、愛知県豊橋市のウズラ農家で昨年2月に確認された鳥インフルエンザウイルスについての最終報告書を発表した。感染時期や感染経路は特定できなかった。

 報告書によると、調査チームは同市の3農場で採取されたウイルスの遺伝子配列を解析。この結果、02年3月〜04年7月に、同じ祖先から枝分かれしたと推定された。遺伝子の一致率が96%だったことなどから、この地域に侵入し、長期間感染を繰り返しながら複数の農場に広がったとみられるという。

 また、ウイルスの感染しやすさを動物実験で調べたところ、ウズラ同士に比べ、ニワトリへはうつりにくく、ウズラ体内で繁殖しやすい性質だったと指摘した。報告書は結論として、ウズラ舎の徹底した消毒など5項目の防疫対策を提言した。【高橋恵子】

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